#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/12/18 16:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/18 16:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 当社は上記の基本哲学を踏まえ、取締役会において2024年度以降の役員報酬制度について決議しています。
なお、現在の報酬水準に関して、業種類似他社と報酬水準、あるいは監査等委員を除く取締役の報酬等の水準の従業員平均給与比において、当社の水準は売上高や営業利益の絶対的な規模を鑑みたとき、過去の実績に照らして相応であると言えると認識しています。
(役員報酬制度の概要)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定し、ますます加速する事業環境の変化に対応すべく、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
計画2年目となる当期においては、中期経営計画「Value Innovation 2024」の計画当初に最終年度の3年目の目標水準とした売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE8%を一年前倒して上回る水準に到達いたしました。計画3年目となる次期2024年9月期の業績予想は、連結売上高16,221百万円、連結営業利益352百万円、連結経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円としております。
また、来る2025年9月期を始期とする次期3か年の中期経営計画に対する方針「Value Innovation 2024 and Beyond」の策定を進めております。各事業において新たな取り組みを積極的に展開することで、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当期における連結売上高は14,832百万円(前期比36.3%増)、連結営業利益は276百万円(前連結会計年度は営業損失186百万円)、連結経常利益は313百万円(同284.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円(同123.5%増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
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