四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底固い動きと、大企業を中心とした収益の改善により、設備投資も増加傾向がみられることから、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みから脱却しつつあり、穏やかながらも回復基調を維持しています。
2015年10月に予定されていた消費税率の再引き上げは、2017年4月に延期され、12月14日の衆議院選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣は、16日には「経済の好循環の継続へ向けた政労使の取組みについて」をとりまとめ、27日には「地方への循環拡大へ向けた緊急経済対策」を閣議決定したことで、アベノミクスのより具体的な成果が継続的に期待されます。
今後は、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどのリスクが懸念されるものの、景気動向は引き続き回復基調を維持することが望まれます。
当社グループの主要顧客であるホテル、金融機関、商業施設等にあっても、景気動向と呼応するかたちで、概ね業績は回復基調が維持されています。このような環境下にあって当社グループは、主要顧客に対するきめ細かい対応により安定的に収益を確保することに努めるとともに、新規案件についても積極的に取り組んでまいりました。
費用面においては円高の影響による原価押し上げの圧力を吸収すべく、販管費全体を効率的に執行することに注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は4,025百万円(前年同期比32.0%増)、連結営業利益は57百万円(前年同期比78.7%増)、連結経常利益は50百万円(前年同期比55.2%増)、連結四半期純利益は33百万円(前年同期比86.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム(CSS)
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルの高稼働に支えられるかたちで、既存事業所の売上については概ね好調に推移いたしました。また、新規案件については3件を獲得することができたことで売上を積上げ、全体としては前年を上回ることができました。
費用については、売上と連動して増加傾向にありましたが、販売管理費において大きな割合を占める人件費については適正にコントロールすることに注力いたしました。
この結果、売上高は1,488百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は77百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
②総合給食事業 株式会社センダン(SDN)
当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、ブランドメニューを用いたイベント等の効果もあり、既存事業所については概ね前年並みの売上を確保することができました。加えて、前年度下半期に獲得した新規事業所についても順調に推移したことで、売上全体としては前年を上回ることとなりました。
費用については、喫食データの分析による食材ロスの軽減等の取組みの成果もあり、前年を下回る原価率を達成したことで原価を抑え、また人件費についても効率的に運用が図られたことで、費用全体においても前年を下回る執行となりました。
この結果、売上高は571百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は15百万円(前年同期比124.7%増)となりました。
③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社(TML)
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、金融営業部門が順調に売上を確保し、保守・メンテナンス等を中心とするサービス部門においても概ね計画どおりの売上となりました。一方で法人営業部門については、大手顧客への受注納入遅延の影響もあり、売上は大きく計画を割り込みました。また音楽営業、「香り」を中心とする空間プロデュースについては、「香り」は比較的堅調に推移したものの、音楽営業においては既存顧客からの売上を確保するに止まったことで、売上全体としては前年を下回ることとなりました。
原価についてきはめ細かく管理をすることで、原価率の低減に努め、また人件費についても効率的に執行することで、費用全体の圧縮に注力いたしました。
この結果、売上高は398百万円(前年同期比35.1%減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社(OTK)
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、大型案件の決定による売上増加に加え、新年度からの人員増による営業体制強化、各種展示会への出展、研修会の開催、海外メーカー幹部との得意先訪問等、これまで以上にきめ細かい営業活動を展開したことで、前年を大きく上回る売上を確保することができました。
費用面においては、円安の影響から輸入商材の原価については高めに推移したものの、販売管理費を適正に管理することで、売上増を利益の拡大に反映することができました。
この結果、売上高は738百万円(前年同期比57.9%増)、営業利益21百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
⑤食材販売事業 株式会社デジタル・コミュニケーションズ(DGC)
DGCは、平成26年10月1日付にてヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食(以下3社を総称してYMTという)の全株式を譲受け、YMTの親会社として食材販売事業を展開しております。また、本年1月1日付をもちまして、DGCとYMTはDGCを存続会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、新生ヤマト食品株式会社として新たなスタートを切っております。
当第1四半期連結累計期間においては、これまでのYMTの事業を継続的に運営し、順調にスタートいたしました。売上については新規受注も加えて増収傾向で推移し、12月には新規に多摩営業所を開設したことで、これまでの8営業所体制から9営業所体制とし販売力の強化を図りました。
費用面においては仕入価格の上昇、冷凍食品の割合増加などの影響により原価が押し上げられる傾向にあることより、人件費、その他経費については全ての項目にわたり圧縮策を講じることで利益の確保に努めました。
この結果、売上高は845百万円、営業利益は2百万円となりました。
⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社CSSビジネスサポート(CBS)
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。
当第1四半期連結累計期間においては、TML、OTK含めたグループ全体の管理業務統合の推進を継続するとともに、平成26年10月1日付にてグループ傘下となったヤマト食品グループの会計について、当社グループの連結会計に取込むべく、経理実務のフォローをいたしました。また、外部企業の業務についても引き続き受託をいたしました。この結果、業績は計画どおり推移いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。