有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、金融商品の評価、訴訟等の偶発事象などに関しまして、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積もり判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
a 資産、負債
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、6,675百万円となりました。資産の内訳は流動資産が137百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金210百万円の減少によるものであります。固定資産については107百万円の増加となりました。主な要因は無形固定資産25百万円の増加、投資その他の資産94百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、3,959百万円となりました。負債の内訳は流動負債が12百万円の減少となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少38百万円、未払法人税等90百万円の減少によるものであります。固定負債については176百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金215百万円の減少によるものであります。
b 純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて158百万円増加し、2,715百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益152百万円、剰余金の分配(配当金の支払)52百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。