有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
・商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)