訂正有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成26年10月1日付にて、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食(以下3社を総称して、ヤマト食品グループという)の全株式の取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:ヤマト食品株式会社
事業の内容 :献立付食材販売
②被取得企業の名称:綜合食産株式会社
事業の内容 :委託給食及び食材販売
③被取得企業の名称:株式会社日本給食
事業の内容 :委託給食
(2)企業結合を行った理由
ヤマト食品グループは、主として高齢者向け福祉施設及び建設現場事務所への献立付食材販売を手掛けておりますが、高齢者向け福祉施設への食材販売は今後の成長が期待できる分野であり、当該買収により、既に総合給食事業を展開している株式会社センダンとともに、フードサービス事業の領域拡大を目的とするものであります。
(3)企業結合日 :平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式:現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
平成27年1月1日付で、株式会社デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をヤマト食品株式会社に変更いたしました。
(6)取得した議決権比率:100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社である株式会社デジタル・コミュニケーションズが、現金を対価とした株式を取得したためであり
ます。
(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年9月30日まで
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
3. 資金調達の方法 :全額借入
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 154百万円
②発生原因 主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、平成26年10月1日付にて、当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、株式会社日本給食(以下3社を総称して、ヤマト食品グループという)の全株式の取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:ヤマト食品株式会社
事業の内容 :献立付食材販売
②被取得企業の名称:綜合食産株式会社
事業の内容 :委託給食及び食材販売
③被取得企業の名称:株式会社日本給食
事業の内容 :委託給食
(2)企業結合を行った理由
ヤマト食品グループは、主として高齢者向け福祉施設及び建設現場事務所への献立付食材販売を手掛けておりますが、高齢者向け福祉施設への食材販売は今後の成長が期待できる分野であり、当該買収により、既に総合給食事業を展開している株式会社センダンとともに、フードサービス事業の領域拡大を目的とするものであります。
(3)企業結合日 :平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式:現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
平成27年1月1日付で、株式会社デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をヤマト食品株式会社に変更いたしました。
(6)取得した議決権比率:100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社である株式会社デジタル・コミュニケーションズが、現金を対価とした株式を取得したためであり
ます。
(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年9月30日まで
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得原価の対価 | 現金及び預金 | 734百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 35 |
| 取得原価 | 769 |
3. 資金調達の方法 :全額借入
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 154百万円
②発生原因 主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 892百万円 |
| 固定資産 | 615 |
| 資産合計 | 1,507 |
| 流動負債 | 615 |
| 固定負債 | 277 |
| 負債合計 | 892 |