四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Mood Media Japan株式会社の株式取得
当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社(以下、TML)は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社(以下、MMJ)の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。
(1)企業結合の内容
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業統合を行った主な理由
TMLは既に、MMJの株式を50%保有しておりましたが、今般の譲受により100%出資の子会社とすることで、TMLが展開する音楽事業の更なる拡大と経営の効率化を目的として株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成30年10月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年11月1日から平成30年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日を平成30年10月31日とし、平成30年10月1日から平成30年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が20,557千円発生しております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,432千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,115千円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
取得による企業結合
Mood Media Japan株式会社の株式取得
当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社(以下、TML)は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社(以下、MMJ)の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。
(1)企業結合の内容
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Mood Media Japan株式会社 |
| 事業の内容 | 音楽供給事業 |
②企業統合を行った主な理由
TMLは既に、MMJの株式を50%保有しておりましたが、今般の譲受により100%出資の子会社とすることで、TMLが展開する音楽事業の更なる拡大と経営の効率化を目的として株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成30年10月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年11月1日から平成30年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日を平成30年10月31日とし、平成30年10月1日から平成30年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 80,000千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 80,000千円 |
| 取得原価 | 160,000千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が20,557千円発生しております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,432千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,115千円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却