四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:ヤマト食品株式会社
事業の内容 :献立付食材販売
②被取得企業の名称:綜合食産株式会社
事業の内容 :委託給食及び食材販売
③被取得企業の名称:株式会社日本給食
事業の内容 :委託給食
(2)企業結合を行った理由
ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食は、主として高齢者向け福祉施設及び建設現場事務所への献立付食材販売を手掛けておりますが、高齢者向け福祉施設への食材販売は今後の成長が期待できる分野であり、当該買収により、既に総合給食事業を展開している株式会社センダンとともに、フードサービス事業の領域拡大を目的とするものであります。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。なお、平成27年1月1日付で株式会社デジタル・コミュニケーションズを存続会社とする吸収合併を行い、商号をヤマト食品株式会社に変更いたします。
(6)取得した議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社である株式会社デジタル・コミュニケーションズが、現金を対価とした株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価の対価	現金及び預金	734百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	35百万円
取得原価		769百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
154百万円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却