有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
ア.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式40,400株を保有しております。
監査等委員である社外取締役であります永辻航氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門知識、主に企業法務分野に関する高い見識を有しております。これらの経験を生かし当社の社外取締役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、体制強化に活かせる見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役であります山河和博氏は、様々な事業において企業経営に関する知識を有しており、IPO担当役員として2度の株式公開を果たしたことから、証券会社や監査法人対応など上場企業における豊富な実務経験をお持ちです。また、監査役としての大企業における監査の実態に対する知見やガバナンスコードの対応など多様なご経験があります。これらの経験を活かし、当社の経営を監督し、経営全般への助言、当社グループの持続的成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。
上記3名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。
イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。