有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)

(2)戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、あるいは国内同業他社調査からリストアップし、抽出した課題に対する当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行っています。
マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。

区分	マテリアリティ	取組み
環境	使い捨てプラスチックの削減	容器のシェアリングサービスへの参画
		ユニフォームの再資源化、リサイクルユニフォームの導入
	水資源の有効な活用	事業所における節水の取組み
人材	新たな雇用の創出	積極的な雇用創出
	多様な人財の活躍	管理職の女性比率向上促進
		障がい者、高齢者の雇用
		外国人の雇用
	人財への投資	福利厚生の充実
	学びへの機会の提供	社内外講師によるリテラシー養成カリキュラムを設計
	働きやすい職場づくり	エンゲージメントスコアによる組織マネジメント
		コンプライアンスの推進
		ハラスメント教育の実施
社会・食	食の安全・安心	HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心
	食品廃棄物の削減	事業所における食品廃棄削減の取組み
	健康志向	健康に配慮した食事の提供
ガバナンス	ガバナンスの強化	事業子会社の経営管理強化
		役員報酬に業績連動短期(金銭・株式)を導入
		監査等委員会の機能性向上

② 人的資本に関する戦略
当社グループは表舞台を輝かせる真のホスピタリティを極めるプロフェッショナルを自負し、多くの従業員がお客さまや社会の期待に応えるべく汗を流しています。お客様・社会からの期待や評価をいただくこと、あるいは自己実現に向かうエネルギーは、「お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう」、「昨日までの自分自身を超えよう」という気持ちが土台にあります。やるべきことは着実に、しかしながらそこに留まることなく職域を超えて一歩踏み出してみようと、価値観・経営理念としてのバリュースローガン『Go Beyond!』を掲げています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添いながら共に成長する、事業当事者意識の高い人財をいかに育成するかという視点で継続的に取り組んでまいります。
ア.人材育成及び社内環境整備方針
当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、お客様満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着(離職防止)の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度および階層別研修制度の充実、自由闊達な意見交換を伴う社風づくりなど、多様な人材の活躍機会を強化して、お客様満足の向上を図ってまいります。
近年においては労働人口における高齢者の割合が増えていることに鑑みて、当社グループにおいても高齢者比率を注視するとともに、該当の年齢世代の方各々の体力および身体的な面を考慮した業務分担など、働きやすい労働環境の整備に腐心しております。勤続10年および20年の節目で表彰する永年勤続者数が着実に増加するよう、該当の方の人数も注視しております。
イ.多様性
当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。特に顧客現場における業務が多い当社グループにおいては、本社・管理業務を含めて女性管理職の割合は重要な指標です。ロールモデルや成功体験への共感など、仕事に対する誇りという観点で男女の分け隔てなくやりがいや自己効力感を抱くことができる職場づくりや教育研修、および多様なコミュニケーションを重要視しています。女性・男性を問わず休業取得による育児機会への参画と仕事の両立がどのようにあるか、あるいは出産・育休後の女性社員が職場復帰するのに環境的な負担はないかなど、他社の取り組み事例などを参考に環境を整えていきたいと考えています。
さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。外国人従業員国籍数は過去10年実績で82カ国(2024年9月末時点)となっており、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポートの整備を心がけています。
ウ.健康・安全
当社グループでは、安全と健康のため快適な職場環境を実現する取り組みとして、「職場単位で毎月1回衛生委員会を開催する。」「整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S活動等により日常の従業員への安全衛生に関する意識向上を図る。」「作業環境管理、作業管理、健康管理を行う。」「労働災害や事故を減少させるため、年間目標を設定し事故防止に取り組む。」「安全のしおり等の配布、交通安全講習会等の実施により、安全衛生教育を行う。」といった指針を掲げています。
さらに社会から求められる安全水準の高まりに対応して最新の情報や知識・制度に関心を払い、教育機会を適宜設けています。セクハラ・パワハラ等のハラスメントにつきましては、懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知するとともに、その実効性を担保するために相談ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。また、医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は、適宜対応しております。お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことを徹底しています。