退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
長期未払金	-		62
退職給付に係る負債	2,426		2,504
繰越欠損金	1,059		1,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/27 15:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で12,428百万円増加し、78,034百万円となりました。これは主に、現金及び預金及び有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で2,500百万円増加し、44,498百万円となりました。これは主に、短期借入金、前受金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で9,927百万円増加し、33,536百万円となりました。これは主に、自己株式取得の他、シミックCMO株式会社の第三者割当増資による持分変動により生じた非支配株主持分の増加及び資本剰余金の減少等によるものであります。

2018/12/27 15:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/27 15:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に記載したとおり、一部の連結子会社は、2018年9月に、確定給付制度の一部を、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。

2018/12/27 15:52