訂正有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に記載したとおり、一部の連結子会社は、2018年9月に、確定給付制度の一部を、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付債務の期首残高	5,562百万円	6,173百万円
勤務費用	746	773
利息費用	16	18
数理計算上の差異の発生額	114	52
退職給付の支払額 リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 制度変更に伴う影響額	△239 - - - -	△308 △416 441 148 67
その他	△26	△5
退職給付債務の期末残高	6,173	6,945

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,173百万円	6,945百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,173	6,945
退職給付に係る負債	6,173	6,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,173	6,945

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
勤務費用	746百万円	773百万円
利息費用	16	18
数理計算上の差異の費用処理額	427	119
過去勤務費用の費用処理額	47	43
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	148
確定給付制度に係る退職給付費用	1,236	1,104

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度をリスク分担型企業年金へ移行したことに伴い、特別利益として退職給付制度終了益233百万円を計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
過去勤務費用	△47百万円	△43百万円
数理計算上の差異	△312	△62
合計	△359	△105

(注)当連結会計年度末における数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額4百万円が含まれております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
未認識過去勤務費用	144百万円	101百万円
未認識数理計算上の差異	114	52
合計	259	153

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
割引率	0.20～0.70%	0.20～0.70%
予想昇給率	2017年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2018年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	762百万円	894百万円
退職給付費用	222	204
退職給付の支払額	△121	△73
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△441
その他	30	14
退職給付に係る負債の期末残高	894	599

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	49百万円	66百万円
年金資産	△5	△6
	44	60
非積立型制度の退職給付債務	850	538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	894	599
退職給付に係る負債	894	599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	894	599

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度222百万円 当連結会計年度204百万円
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は172百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年11ヶ月であります。
(3)その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は182百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。