有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成28年11月21日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	43,728百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,100
差引額	△371

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.95% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 該当事項はありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金であります。
なお、上記(2)の割合は一部当社グループの負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,616百万円	5,562百万円
勤務費用	651	746
利息費用	54	16
数理計算上の差異の発生額	427	114
退職給付の支払額	△168	△239
その他	△17	△26
退職給付債務の期末残高	5,562	6,173

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	5,562百万円	6,173百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,562	6,173
退職給付に係る負債	5,562	6,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,562	6,173

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	651百万円	746百万円
利息費用	54	16
数理計算上の差異の費用処理額	125	427
過去勤務費用の費用処理額	47	47
確定給付制度に係る退職給付費用	877	1,236

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
過去勤務費用	△47百万円	△47百万円
数理計算上の差異	301	△312
合計	254	△359

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識過去勤務費用	191百万円	144百万円
未認識数理計算上の差異	427	114
合計	618	259

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.20～0.70%	0.20～0.70%
予想昇給率	平成28年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成29年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	639百万円	762百万円
退職給付費用	297	222
退職給付の支払額	△106	△121
制度への拠出額	△67	-
その他	0	30
退職給付に係る負債の期末残高	762	894

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	50百万円	49百万円
年金資産	△6	△5
	44	44
非積立型制度の退職給付債務	718	850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762	894
退職給付に係る負債	762	894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762	894

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度297百万円 当連結会計年度222百万円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度10百万円であります。