有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度27百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	37,818百万円	43,751百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	39,300	43,531
差引額	△1,482	2,192

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.07% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.12% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は一部当社グループの負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,751百万円	3,141百万円
勤務費用	481	565
利息費用	36	42
数理計算上の差異の発生額	31	125
退職給付の支払額	△148	△197
過去勤務費用の発生額	―	242
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	707
その他	△11	△10
退職給付債務の期末残高	3,141	4,616

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	3,141百万円	4,616百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141	4,616
退職給付に係る負債	3,141	4,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141	4,616

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	481百万円	565百万円
利息費用	36	42
数理計算上の差異の費用処理額	△6	31
過去勤務費用の費用処理額	15	26
その他	0	―
確定給付制度に係る退職給付費用	527	666

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
過去勤務費用	―百万円	215百万円
数理計算上の差異	―	93
合計	―	308

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識過去勤務費用	22百万円	238百万円
未認識数理計算上の差異	31	125
合計	54	363

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率	1.30%	0.70～1.30%
予想昇給率	平成26年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成27年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	693百万円	940百万円
退職給付費用	292	311
退職給付の支払額	△29	△83
制度への拠出額	△19	△27
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△707
連結子会社の増加等に伴う増加額	―	197
その他	4	6
退職給付に係る負債の期末残高	940	639

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	49百万円	58百万円
年金資産	△11	△11
	38	47
非積立型制度の退職給付債務	902	592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	940	639
退職給付に係る負債	940	639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	940	639

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度292百万円 当連結会計年度311百万円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円であります。