有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

イ.年金資産の額	32,754
ロ.年金財政計算上の給付債務の額	34,664
ハ.差引額	△1,909

(2)制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合
1.08%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△3,459
ロ.年金資産	14
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,445
ニ.未認識数理計算上の差異	△6
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	38
へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△3,412
ト.退職給付引当金	△3,412

(注) 1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.総合設立型の厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	707
ロ.利息費用	30
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	△11
ニ.過去勤務債務の費用処理額	45
ホ.その他(注4)	35
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	807

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.総合設立型の厚生年金基金掛金拠出額は、勤務費用に含めております。
3.上記退職給付費用以外に、確定拠出型年金制度を採用している連結子会社の掛金支払額が、21百万円あります。
4.一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を終了させたことに伴う制度終了損であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.3%
ハ.過去勤務債務の処理年数
6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ニ.数理計算上の差異の処理年数
1年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	37,818	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	39,300
差引額	△1,482

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.07%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は一部当社グループの負担割合とは一致しません。
3.退職給付債務に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,751	百万円
勤務費用	481
利息費用	36
数理計算上の差異の発生額	31
退職給付の支払額	△148
過去勤務費用の発生額	-
その他	△11
退職給付債務の期末残高	3,141

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,141	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141
退職給付に係る負債	3,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	481	百万円
利息費用	36
数理計算上の差異の費用処理額	△6
過去勤務費用の費用処理額	15
その他	0
退職給付費用	527

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	22	百万円
未認識数理計算上の差異	31
合計	54

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.30%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	693	百万円
退職給付費用	292
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△19
その他	4
退職給付に係る負債の期末残高	940

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	49	百万円
年金資産	△11
	38
非積立型制度の退職給付債務	902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	940
退職給付に係る負債	940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	940

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

292

百万円

5.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26百万円であります。