訂正有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた4百万円、「その他」に表示していた41百万円は、「還付消費税等」15百万円、「その他」29百万円として組替えております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた4百万円、「その他」に表示していた41百万円は、「還付消費税等」15百万円、「その他」29百万円として組替えております。