有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は「助成金収入」23百万円、「その他」83百万円に、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた29百万円、「その他」43百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」29百万円、「その他」143百万円は、「その他」173百万円に、「助成金収入」△23百万円、「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」16,654百万円を16,631百万円に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は「助成金収入」23百万円、「その他」83百万円に、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた29百万円、「その他」43百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」29百万円、「その他」143百万円は、「その他」173百万円に、「助成金収入」△23百万円、「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」16,654百万円を16,631百万円に変更しております。