有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,109百万円は、「リース債務」214百万円、「その他」895百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」、「還付消費税等」、「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた22百万円、「還付消費税等」に表示していた21百万円、「受取保険金」に表示していた16百万円は、「営業外収益」の「その他」92百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,109百万円は、「リース債務」214百万円、「その他」895百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」、「還付消費税等」、「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた22百万円、「還付消費税等」に表示していた21百万円、「受取保険金」に表示していた16百万円は、「営業外収益」の「その他」92百万円として組み替えております。