- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △11.92 | △5.74 | △6.12 | △5.48 |
- #2 事業等のリスク
平成25年8月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に国内拠点統合後の体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/29 14:41- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当社グループの海外での事業展開を契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 14:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当社グループの海外での事業展開を契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 14:41- #5 対処すべき課題（連結）
平成25年8月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、当連結会計年度において、第8回新株予約権の行使による新株式の発行が順調に進んだことに伴い現金及び預金残高が増加し、事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
2015/06/29 14:41- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/06/29 14:41- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/06/29 14:41- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/29 14:41- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑨当期純損益
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,512千円計上したこと、少数株主損益がないことにより、412,183千円の当期純損失を計上いたしました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/29 14:41- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
平成25年8月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に国内拠点統合後の体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/29 14:41- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| デジタルポスト株式会社 |
| 当連結会計年度 |
| 売上高 | 27,195 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △239,799 |
| 当期純損失金額(△) | △240,089 |
- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社は、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/29 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
