有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成25年5月10日付で発表した中期経営計画の2年目である当連結会計年度において、コスト削減並びに開発効率及び生産性の向上を目的として、以下の2つの施策を実施いたしました。
1)国内拠点の統合
平成26年6月に国内の開発機能の拠点統合を実施し、その後、平成26年7月1日に本店を札幌市から東京都に移転し、国内1拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。
2)ベトナム現地法人の積極的な活用
平成25年8月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に国内拠点統合後の体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。