営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント損失(△)の調整額△231,283千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2019/02/13 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2019/02/13 15:01

#3 事業等のリスク

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2019/02/13 15:01

#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	49,189千円
営業損失(△)	△3,737

2019/02/13 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年5月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。)との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのM&A等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業及びコミュニケーションインフラ関連事業の売上が拡大し、また、平成30年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AI技術「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられており、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。更に「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、子会社株式の譲渡を進め、第2四半期連結会計期間よりソフトフロントDS社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を、また、当第3四半期連結会計期間よりエコノミカル社を、それぞれ当社グループから外しております。更に、持株会社である当社において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。これに加えて、平成31年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であり、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

2019/02/13 15:01

#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す4つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

2019/02/13 15:01

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2019/02/13 15:01