四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年5月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。)との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのM&A等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業及びコミュニケーションインフラ関連事業の売上が拡大し、また、平成30年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AI技術「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられており、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。更に「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、子会社株式の譲渡を進め、第2四半期連結会計期間よりソフトフロントDS社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を、また、当第3四半期連結会計期間よりエコノミカル社を、それぞれ当社グループから外しております。更に、持株会社である当社において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。これに加えて、平成31年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であり、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高361,478千円(前年同四半期比66.8%減)、営業損失254,822千円(前年同四半期は営業損失662,283千円)、経常損失275,172千円(前年同四半期は経常損失606,163千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(コミュニケーションソフトウェア関連事業)
売上高188,249千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント損失44,627千円(前年同四半期はセグメント損失182,976千円)となりました。売上高は、前年同四半期に比べて若干下回ったものの、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も大きく減少しております。
(コミュニケーションインフラ関連事業)
売上高157,373千円(前年同四半期比164.8%増)、セグメント損失8,397千円(前年同四半期はセグメント損失31,244千円)となりました。昨年9月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおける販売が順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
(AWESOME JAPAN関連事業)
売上高18,358千円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント損失12,879千円(前年同四半期はセグメント損失37,827千円)となりました。翻訳関連事業が順調に推移していることなどから、売上高が増加し、セグメント損失も減少しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は261,846千円となり、前連結会計年度末に比べ8,722千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が8,499千円、未収消費税等が23,579千円減少した一方で、売掛金が16,386千円、未収入金が38,014千円増加したことによるものであります。固定資産は117,877千円となり、前連結会計年度末に比べ62,808千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産ののれんが21,651千円、長期未収入金が57,710千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は104,206千円となり、前連結会計年度末に比べ255,455千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は228,241千円となり、前連結会計年度末に比べ64,956千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が70,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は47,275千円となり、前連結会計年度末に比べ136,402千円増加し、債務超過を解消しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上したものの、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使により資本金が210,589千円、資本剰余金が210,589千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は10.4%(前連結会計年度末は△22.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年5月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析(6)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名(臨時雇用者を除く)減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントDS社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントDS社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年5月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。)との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのM&A等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業及びコミュニケーションインフラ関連事業の売上が拡大し、また、平成30年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AI技術「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられており、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。更に「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、子会社株式の譲渡を進め、第2四半期連結会計期間よりソフトフロントDS社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を、また、当第3四半期連結会計期間よりエコノミカル社を、それぞれ当社グループから外しております。更に、持株会社である当社において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。これに加えて、平成31年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であり、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高361,478千円(前年同四半期比66.8%減)、営業損失254,822千円(前年同四半期は営業損失662,283千円)、経常損失275,172千円(前年同四半期は経常損失606,163千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失843,767千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(コミュニケーションソフトウェア関連事業)
売上高188,249千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント損失44,627千円(前年同四半期はセグメント損失182,976千円)となりました。売上高は、前年同四半期に比べて若干下回ったものの、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も大きく減少しております。
(コミュニケーションインフラ関連事業)
売上高157,373千円(前年同四半期比164.8%増)、セグメント損失8,397千円(前年同四半期はセグメント損失31,244千円)となりました。昨年9月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおける販売が順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
(AWESOME JAPAN関連事業)
売上高18,358千円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント損失12,879千円(前年同四半期はセグメント損失37,827千円)となりました。翻訳関連事業が順調に推移していることなどから、売上高が増加し、セグメント損失も減少しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は261,846千円となり、前連結会計年度末に比べ8,722千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が8,499千円、未収消費税等が23,579千円減少した一方で、売掛金が16,386千円、未収入金が38,014千円増加したことによるものであります。固定資産は117,877千円となり、前連結会計年度末に比べ62,808千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産ののれんが21,651千円、長期未収入金が57,710千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は104,206千円となり、前連結会計年度末に比べ255,455千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は228,241千円となり、前連結会計年度末に比べ64,956千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が70,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は47,275千円となり、前連結会計年度末に比べ136,402千円増加し、債務超過を解消しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上したものの、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使により資本金が210,589千円、資本剰余金が210,589千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は10.4%(前連結会計年度末は△22.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年5月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析(6)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名(臨時雇用者を除く)減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントDS社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントDS社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。