四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは2019年5月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」の事業活動を積極的に進めており、当第1四半期連結累計期間の活動を通して次の成果が得られております。
・第3回AI・人工知能EXPOへの「commubo」及び「telmee」の出展を通しての拡販
・NTSホールディングス株式会社とのcommuboに係る業務提携(グループ会社であるニッテレ債権回収株式会社での導入、NTSコンサルティング株式会社及びNTSアシスト株式会社の販売提携を含む)
・株式会社ALL CONNECT CCによるオペレーター電話業務の効率化を目的とした「commubo」のテスト導入
・株式会社flixy(フリクシー)との間で「commubo」による電話問診サービスプロジェクトを開始
・神戸市消防局の緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用
・「commubo」及び「telmee」の大幅機能強化バージョンアップ
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73,170千円(前年同四半期比36.4%減)、営業損失76,206千円(前年同四半期は営業損失138,166千円)、経常損失74,018千円(前年同四半期は経常損失158,327千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円)となりました。
前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているため、単純比較は難しい状況ではありますが、当社グループが選択と集中の対象としていて前事業年度では黒字転換を果たした株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は更に順調に拡大しており、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献しております。特に両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って売上高の増加に貢献することとなり、今後の業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前事業年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同四半期と比較して大幅に改善している状況であり、早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソフトフロントジャパン関連事業)
売上高は36,987千円(前年同四半期比39.4%増)、セグメント損失は4,607千円(前年同四半期はセグメント損失11,395千円)となりました。売上高の増加及びセグメント損失の減少は、主に「telmee」及び「commubo」の提供が順調に拡大しているためであります。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績が改善していくことを見込んでおります。
(ソフトフロントマーケティング関連事業)
売上高は30,938千円(前年同四半期比18.9%減)、セグメント利益は3,073千円(前年同四半期はセグメント損失434千円)となりました。売上高の減少は、主に代理店販売に集中する形態と変更したためであります。一方、主にこの変更により、業務効率が向上し、費用が抑制できたため、セグメント利益において黒字転換を果たしております。
(デジタルポスト関連事業)
売上高は5,619千円(前年同四半期比43.7%増)、セグメント損失は6,554千円(前年同四半期はセグメント損失6,173千円)となりました。売上高の増加は、主に法人向けサービスの需要が拡大したためであります。セグメント損失の拡大は主に仕入れコストの増加によるものであります。
(AWESOME JAPAN関連事業)
売上高は1,653千円(前年同四半期比79.3%減)、セグメント損失は3,549千円(前年同四半期はセグメント損失2,215千円)となりました。売上高の減少及びセグメント損失の拡大は、主に前年同四半期に比較して、大型の翻訳案件の受注が減少したことによるものであります。
(その他)
前年同四半期の業績から大きく変動している理由は、前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は235,484千円となり、前連結会計年度末に比べ90,580千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が59,211千円、売掛金が28,275千円減少したことによるものであります。固定資産は110,042千円となり、前連結会計年度末に比べ1,001千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が2,057千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は104,965千円となり、前連結会計年度末に比べ36,967千円増加いたしました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が50,000千円増加したことによるものであります。固定負債は157,041千円となり、前連結会計年度末に比べ50,600千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は83,519千円となり、前連結会計年度末に比べ77,949千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失77,949千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2019年5月17日付で発表した「中期経営計画」の下、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析(5)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,919千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、「commubo」を含めた様々な製品展開で共通的に利用し得る会話その他の技術分野の研究開発を行っております。
(5)重要事象等について
当第1四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②構造改革の推進
不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
③資本業務提携の具現化
2018年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。