四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、AIやIoT関連市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは2019年5月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」の事業活動を積極的に進めており、当第2四半期連結会計期間の活動により次の成果が得られております。
・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用
・株式会社flixy(フリクシー)との間で電話問診サービスプロジェクトを開始
・神戸市消防局の緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用
・バージョンアップにより、SMS配信機能・匿名電話機能の付加価値を新たに追加
また、当第2四半期連結会計期間では、営業損失縮小のため、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めております。
<不採算子会社の整理>・株式会社AWESOME JAPANの解散(2019年9月30日付)
・株式会社コロコニの解散(2019年9月30日付)
・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡(2019年9月30日付)
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高163,013千円(前年同四半期比32.1%減)、営業損失111,525千円(前年同四半期は営業損失224,347千円)、経常損失110,863千円(前年同四半期は経常損失244,966千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期では、現在、既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれているため、前年同四半期との比較では減少しているものの、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。なお、両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って月々の売上高の増加に貢献することとなり、下期以降も継続的な業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前連結会計年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同四半期と比較して、損失が半分以下に改善しております。なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は11月5日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するため、営業損益の改善に大きく貢献する見込みであります。下期以降も早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めると同時に、攻めの経営に転換し、「commubo」及び「telmee」の拡販により一層力を入れてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ソフトフロントジャパン関連事業)
売上高は88,682千円(前年同四半期比22.4%増)、セグメント利益は7,556千円(前年同四半期はセグメント損失21,689千円)となりました。売上高が増加し、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、「telmee」及び「commubo」の提供が順調に拡大しているためであります。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績が改善していくことを見込んでおります。
(ソフトフロントマーケティング関連事業)
売上高は58,120千円(前年同四半期比23.9%減)、セグメント利益は4,684千円(前年同四半期はセグメント損失1,706千円)となりました。売上高が減少した主な理由は、代理店販売に集中する形態に変更したことによるものであります。一方、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、販売形態の変更により、業務効率が向上し、費用を抑制できたためであります。
(デジタルポスト関連事業)
売上高は13,309千円(前年同四半期比49.8%増)、セグメント損失は10,485千円(前年同四半期はセグメント損失12,385千円)となりました。売上高が増加し、セグメント損失が縮小した主な理由は、法人向けサービスの需要が拡大したためであります。なお、前記のとおり、不採算子会社の整理として、2019年9月30日付でデジタルポスト株式会社の事業の全部をソースネクスト株式会社に譲渡しております。
(AWESOME JAPAN関連事業)
売上高は3,093千円(前年同四半期比81.2%減)、セグメント損失は4,604千円(前年同四半期はセグメント損失5,498千円)となりました。売上高が減少した主な理由は、大型の翻訳案件の受注が減少したこと及び2019年8月14日に事業の全部を休止したことによるものであります。セグメント損失が縮小した主な理由は、事業の休止により、費用を抑制できたためであります。なお、前記のとおり、不採算子会社の整理として、2019年9月30日付で株式会社AWESOME JAPANを解散しております。
(その他)
前年同四半期の業績から大きく変動している理由は、前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は205,953千円となり、前連結会計年度末に比べ120,110千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が81,199千円、売掛金が11,272千円減少したことによるものであります。固定資産は101,748千円となり、前連結会計年度末に比べ9,295千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が8,114千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は86,499千円となり、前連結会計年度末に比べ18,501千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が5,696千円減少した一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が40,000千円増加したことによるものであります。固定負債は156,441千円となり、前連結会計年度末に比べ51,200千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は64,762千円となり、前連結会計年度末に比べ96,707千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)により資本金が11,112千円、資本剰余金が11,122千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の使用93,681千円、投資活動による資金の獲得1,562千円、財務活動による資金の獲得10,919千円などにより、前連結会計年度末に比べて81,199千円減少し、123,799千円(前連結会計年度末比39.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は93,681千円(前年同期は259,131千円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失118,552千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,562千円(前年同期は42,035千円の資金の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3,062千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10,919千円(前年同期は182,334千円の資金の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入12,189千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2019年5月17日付で発表した「中期経営計画」の下、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析(6)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、15,413千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
更なる業績拡大を目指し、「commubo」を含めた様々な製品展開で共通的に利用し得る会話その他の技術分野の
研究開発を行っております。
具体的な研究開発項目は次のとおりであります。
①感情解析による会話AIの開発
より高度な会話AIロボットサービスの実現に向け、人間の音声発話から感情情報を取得し、怒っている人間への発話内容や対応を切り替えるなど、感情解析技術と組み合わせた会話AIを研究しております。
②話し言葉の意図理解が可能な会話AIの開発
テキストチャットなどで利用される会話AIは、「はい」や「いいえ」などの単純な意図理解のみ実現されています。これに対し、高度な音声会話を実現するロボットに向け、「それは大丈夫です」などの曖昧な表現や、回りくどい冗長な表現から、適切に人間の意図を理解するAIを研究しております。
③リアルタイムWeb機能を実現した会話AIクラウドプラットフォームの開発
本体ハードウェアを必要とせず、クラウドサービスとして実現する会話AIロボットは、その会話状況などをリアルタイムに監視したり表示することが求められます。Webサービスでありながら、クラウド上の会話AIロボットが人間と会話している状況や内容をリアルタイムに通知/表示するクラウドプラットフォームを開発しております。
(6)重要事象等について
当第2四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②構造改革の推進
不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
③資本業務提携の具現化
2018年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。