四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、日本においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年5月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。)との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのM&A等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業・コミュニケーションインフラ関連事業の売上拡大、また、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開するAIロボット技術「commubo(コミュボ)」の開発などを順調に進めております。特に「commubo(コミュボ)」については、平成30年5月の発表以後、お客様の関心も高く、多くのお問い合わせが寄せられており、平成30年10月より提供を開始し、株式会社アースリンク及び大洋システムテクノロジー社に採用されております。また、「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、平成30年9月5日付の「子会社(株式会社ソフトフロントDevelopment Service)の株式の譲渡に関するお知らせ」で開示したとおり、当社の完全子会社であるソフトフロントDS社の全ての株式をFPTジャパンホールディングス株式会社(以下「FPTジャパンホールディングス社」といいます。)に譲渡したため、当第2四半期連結会計期間よりソフトフロントDS社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社が当社グループから外れております。また、体制面においても、大洋システムテクノロジー社との資本業務提携を盤石なものとするため、平成30年6月に同社から取締役2名を迎え、合同会社西友、Berlitz International, Inc.(現Berlitz Corporation)、株式会社アルク及び大洋システムテクノロジー社での経営者としての豊富な経験と実績を持つ野田亨氏に取締役会長に就任していただくなど、経営体制を強化、充実を図り着々と事業を進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高240,057千円(前年同四半期比75.2%減)、営業損失224,347千円(前年同四半期は営業損失495,629千円)、経常損失244,966千円(前年同四半期は経常損失456,410千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失464,693千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(コミュニケーションソフトウェア関連事業)
売上高は99,646千円(前年同四半期比16.1%減)、セグメント損失55,153千円(前年同四半期はセグメント損失131,247千円)となりました。売上高は、前年同四半期においてコミュニケーション製品「Livy Talkシリーズ」の大型ライセンス提供等があったため、前年同四半期に比べて下回ったものの、「Livy Talkシリーズ」は引続き堅調に推移しており、また、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス製品「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も減少しております。(コミュニケーションインフラ関連事業)
売上高は125,551千円(前年同四半期比566.6%増)、セグメント損失6,647千円(前年同四半期はセグメント損失15,456千円)となりました。昨年9月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおける販売が順調に伸び、また、株式会社エコノミカル(以下「エコノミカル社」といいます。)において展開する各種サービスも順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は176,681千円となり、前連結会計年度末に比べ76,442千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が34,514千円、未収消費税等が25,260千円減少したことによるものであります。固定資産は140,223千円となり、前連結会計年度末に比べ40,462千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が23,418千円増加した一方で、敷金及び保証金が35,578千円、投資有価証券が23,760千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は117,991千円となり、前連結会計年度末に比べ241,660千円減少いたしました。これは主に、未払金が39,738千円、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は399,470千円となり、前連結会計年度末に比べ85,556千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が90,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は△200,557千円となり、前連結会計年度末に比べ39,198千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失266,161千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により資本金が155,002千円、資本剰余金が155,002千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△65.8%(前連結会計年度末は△56.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費259,131千円、投資活動による資金の獲得42,035千円、財務活動による資金の獲得182,334千円などにより、前連結会計年度末に比べて34,514千円減少し、67,453千円(前連結会計年度末比33.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費した資金は259,131千円(前年同期は302,633千円の資金の消費)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失271,982千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は42,035千円(前年同期は115,139千円の資金の獲得)となりました。これは主に、貸付けによる支出25,320千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入34,095千円、投資有価証券の売却による収入22,334千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,877千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は182,334千円(前年同期は293,305千円の資金の消費)となりました。これは主に、短期借入金の減少額200,000千円があった一方で、株式の発行による収入197,201千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入196,346千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年5月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析(7)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名(臨時雇用者を除く)減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントDS社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントDS社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。