四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、社会・経済活動が大幅に制限され、個人消費の著しい減少が、企業の生産活動にも大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、感染拡大は依然として高水準で推移するなど、未だ収束の目途が立たずに先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、緊急事態宣言解除後も在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じる一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を実践し、withコロナ、afterコロナの市場環境を見据えた営業活動を行っております。在宅勤務に対する関心の高まりから、当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数が増加し、引き合い・受注案件が順調に増加しております。このような事業環境に対応するために、今後はさらに積極的な事業展開を行ってまいります。
当社グループは、2019年4月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年5月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期(2020年4月から2021年3月まで)を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱として営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に力を入れております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図ることにより、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」であり、さらに市場規模の拡大ニーズに対応した事業展開を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の活動により次の成果が得られております。
・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへのテスト導入
・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」
を導入

・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用
・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、
その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高160,619千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益10,312千円(前年同四半期は営業損失111,525千円)、経常利益16,870千円(前年同四半期は経常損失110,863千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円)となりました。
売上高は前年同四半期と比べ減少しておりますが、前年同四半期の業績には、不採算事業の見直しにより既に解散した、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社、さらに販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小した株式会社ソフトフロントマーケティングの売上高が含まれていたためであります。一方で、事業構造改革に基づいた徹底した経費削減策などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、いずれも前年同四半期と比較して大幅な増益となり黒字転換しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、当第2四半期連結会計期間は、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は311,372千円となり、前連結会計年度末に比べ35,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12,910千円、売掛金が25,039千円増加したことによるものであります。固定資産は73,970千円となり、前連結会計年度末に比べ9,021千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が16,958千円増加し、投資その他の資産が8,097千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は56,503千円となり、前連結会計年度末に比べ15,173千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が11,314千円、賞与引当金が5,000千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と同額の156,241千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は172,599千円となり、前連結会計年度末に比べ29,247千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5%(前連結会計年度末は39.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得15,807千円、投資活動による資金の使用15,697千円、財務活動による資金の獲得12,800千円などにより、前連結会計年度末に比べて12,910千円増加し、194,598千円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15,807千円(前年同期は93,681千円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23,334千円、仕入債務11,314千円及び前受金4,288千円の増加などの資金増加要因が、売上債権の増加25,039千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,697千円(前年同期は1,562千円の資金の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得のよる支出18,536千円、貸付金の回収による収入3,014千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は12,800千円(前年同期は10,919千円の資金の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入14,000千円、長期借入金の返済による支出1,200千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年5月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、1,314千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。
具体的には、次の研究活動を行っております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品/サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、社会・経済活動が大幅に制限され、個人消費の著しい減少が、企業の生産活動にも大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、感染拡大は依然として高水準で推移するなど、未だ収束の目途が立たずに先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、緊急事態宣言解除後も在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じる一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を実践し、withコロナ、afterコロナの市場環境を見据えた営業活動を行っております。在宅勤務に対する関心の高まりから、当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数が増加し、引き合い・受注案件が順調に増加しております。このような事業環境に対応するために、今後はさらに積極的な事業展開を行ってまいります。
当社グループは、2019年4月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年5月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期(2020年4月から2021年3月まで)を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱として営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に力を入れております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図ることにより、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」であり、さらに市場規模の拡大ニーズに対応した事業展開を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の活動により次の成果が得られております。
・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」
を導入

・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、
その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高160,619千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益10,312千円(前年同四半期は営業損失111,525千円)、経常利益16,870千円(前年同四半期は経常損失110,863千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円)となりました。売上高は前年同四半期と比べ減少しておりますが、前年同四半期の業績には、不採算事業の見直しにより既に解散した、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社、さらに販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小した株式会社ソフトフロントマーケティングの売上高が含まれていたためであります。一方で、事業構造改革に基づいた徹底した経費削減策などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、いずれも前年同四半期と比較して大幅な増益となり黒字転換しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、当第2四半期連結会計期間は、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は311,372千円となり、前連結会計年度末に比べ35,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12,910千円、売掛金が25,039千円増加したことによるものであります。固定資産は73,970千円となり、前連結会計年度末に比べ9,021千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が16,958千円増加し、投資その他の資産が8,097千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は56,503千円となり、前連結会計年度末に比べ15,173千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が11,314千円、賞与引当金が5,000千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と同額の156,241千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は172,599千円となり、前連結会計年度末に比べ29,247千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21,711千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5%(前連結会計年度末は39.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得15,807千円、投資活動による資金の使用15,697千円、財務活動による資金の獲得12,800千円などにより、前連結会計年度末に比べて12,910千円増加し、194,598千円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15,807千円(前年同期は93,681千円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23,334千円、仕入債務11,314千円及び前受金4,288千円の増加などの資金増加要因が、売上債権の増加25,039千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,697千円(前年同期は1,562千円の資金の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得のよる支出18,536千円、貸付金の回収による収入3,014千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は12,800千円(前年同期は10,919千円の資金の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入14,000千円、長期借入金の返済による支出1,200千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年5月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、1,314千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。
具体的には、次の研究活動を行っております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品/サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。