四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において成長する中、日本においても技術革新や市場拡大など堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年5月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。)との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのM&A等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループは第三者割当による新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による約20億円の資金調達の実施を決定し、早期の債務超過解消に向けて資本の増強を進めるとともに、コミュニケーションソフトウエア関連事業・コミュニケーションインフラ関連事業の売上拡大、また、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開するAIロボット技術「commubo(コミュボ)」の開発などを順調に進めております。特に「commubo(コミュボ)」については、本年5月の発表以後、お客様の関心も高く、多くのお問い合わせが寄せられており、本年10月からの提供開始に向けて着々と準備を行っております。また、体制面においても、大洋システムテクノロジー社との資本業務提携を盤石なものとするため、本年6月に同社から取締役2名を迎え、Berlitz International, Inc.(現Berlitz Corporation)、合同会社西友、株式会社アルク及び大洋システムテクノロジー社での経営者としての豊富な経験と実績を持つ野田亨氏に取締役会長に就任していただくなど、経営体制を強化、充実しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高114,962千円(前年同四半期比77.1%減)、営業損失138,166千円(前年同四半期は営業損失253,544千円)、経常損失158,327千円(前年同四半期は経常損失252,728千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失226,264千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(コミュニケーションソフトウエア関連事業)
売上高は48,628千円(前年同四半期比27.9%減)、セグメント損失37,895千円(前年同四半期はセグメント損失56,533千円)となりました。売上高は、前年同四半期においてコミュニケーション製品「Livy Talkシリーズ」の大型ライセンス提供等があったため、前年同四半期に比べて下回ったものの、「Livy Talkシリーズ」は引続き堅調に推移しており、また、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス製品「telmee」の需要が東京都品川区を始めとする自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も減少しております。
(コミュニケーションインフラ関連事業)
売上高は57,504千円(前年同四半期比522.7%増)、セグメント損失は3,101千円(前年同四半期はセグメント損失9,235千円)となりました。昨年9月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロントマーケティングにおいて「ハルエネでんき」等の販売が順調に伸び、また、株式会社エコノミカルにおいて格安SIMサービス「ロケットモバイル」のIoT関連法人需要が伸び、本年4月から提供を開始した光回線等のサービス「まとめて光」の事業も順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は282,804千円となり、前連結会計年度末に比べ29,680千円増加いたしました。これは主に、売掛金が13,533千円減少した一方で、現金及び預金が58,749千円増加したことによるものであります。固定資産は160,296千円となり、前連結会計年度末に比べ20,389千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が24,953千円増加した一方で、敷金及び保証金が31,402千円、投資有価証券が23,760千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は120,402千円となり、前連結会計年度末に比べ239,249千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は400,670千円となり、前連結会計年度末に比べ86,756千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が90,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は△77,971千円となり、前連結会計年度末に比べ161,783千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により資本金が155,002千円、資本剰余金が155,002千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△19.9%(前連結会計年度末は△56.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年5月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析(5)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,376千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。