四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇などがありましたが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内での経済活動が活発化し、企業業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあり、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しています。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇やサブプライムチェーンの混乱による供給面への制約に加え、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、企業における社会のデジタル化に対応するための需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要の持続的成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、業務効率化と生産性向上への強い意欲等を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第2四半期連結累計期間におきましては、新規契約を増やし、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めるとともにマーケティング活動に投資をしてまいりました。
2022年6月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」での発表の通り「Change&Growth2025」のもと、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供から技術がもたらす価値提供へ自ら変化し、お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、2022年3月期に子会社化いたしました株式会社サイト・パブリスも一緒に、今期から新たな非連続な成長を目指しております。当社グループの活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング(認知向上)や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」であり、今後は、市場ニーズに対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。
・宅配ボックスの問合せ窓口に ボイスボット「commubo(コミュボ)」をテスト導入
・ソフトフロントジャパンの telmee(テルミー) 03 番号等の固定電話番号(0AB-J 番号)に対応
・SITE PUBLIS Connect(サイト パブリス コネクト)の製品開発・販売開始

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高324,777千円(前年同四半期比比115.5%増)、営業損失60,335千円(前年同四半期は営業利益7,643千円)、経常損失61,562千円(前年同四半期は経常利益528千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益313千円)となりました。
売上高につきまして、株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより、前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失の計上につきましては、サイト・パブリスにおける第1四半期会計期間に受注及びプロジェクト開始見込みの複数の大型案件が当第2四半期以降に変更になった一方で、今後のプロジェクトに対応すべく人材の確保に向けた投資、デジタルマーケティング活動への投資を行ってまいりました。また、「SITE PUBLIS Connect」の発売におけるマーケティング戦略費用も計上しております。
当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するものと見込んでおります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は397,802千円となり、前連結会計年度末に比べ29,816千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15,865千円増加した一方で、現金及び預金が45,824千円減少したことによるものであります。固定資産は383,817千円となり、前連結会計年度末に比べ8,259千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが58,488千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が44,684千円、のれんが25,609千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は115,495千円となり、前連結会計年度末に比べ28,008千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が7,502千円、流動負債のその他が18,353千円増加したことによるものであります。固定負債は170,570千円となり、前連結会計年度末に比べ6,054千円減少いたしました。これは、長期借入金が6,054千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は495,554千円となり、前連結会計年度末に比べ60,030千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円を計上したことにより利益剰余金が50,983千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の使用2,496千円、投資活動による資金の使用37,190千円、財務活動による資金の使用6,137千円により、前連結会計年度末に比べて45,824千円減少し、246,693千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,496千円(前年同四半期は11,604千円の資金の獲得)となりました。これは主に、のれん償却額25,609千円、減価償却費20,456千円などの資金増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失61,956千円、売上債権及び契約資産の増加額15,865千円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,190千円(前年同四半期は18,759千円の資金の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得のよる支出33,659千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,137千円(前年同四半期は発生なし)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,054千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2022年6月27日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は3,652千円であります。
当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
・企業内の情報管理プラットフォームの調査
Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて調査を行い、当社技術との連携について研究しております。
・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討
技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しております。