四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、徐々に経済活動は再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の深刻化により、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は注視し続ける必要があります。その一方で、ウィズコロナ / ニューノーマルの新しい生活やリモートワークの定常化など新しい生活・経済活動の進展により、デジタル・コミュニケーションの基盤がなくてはならないものとなり、各企業それぞれが、顧客、従業員、ビジネスパートナーとテキストや音声、映像など適時適切な方法で自らのメディアによりデジタルで簡単にコミュニケーションすることの重要性が高まってきております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第1四半期連結累計期間におきましては、新規契約を増やし、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。
2022年6月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」での発表の通り「Change&Growth2025」のもと、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供から技術がもたらす価値提供へ自ら変化し、お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、2022年3月期に子会社化いたしました株式会社サイト・パブリスも一緒に、今期から新たな非連続な成長を目指しております。当第1四半期累計期間において、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング(認知向上)や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」であり、今後は、市場ニーズに対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当第1四半期の事業活動により次の成果が得られております。
・宅配ボックスの問合せ窓口に ボイスボット「commubo(コミュボ)」をテスト導入
・ソフトフロントジャパンの telmee(テルミー) 03 番号等の固定電話番号(0AB-J 番号)に対応
・SITE PUBLIS Connect(サイト パブリス コネクト)の製品開発
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高144,642千円(前年同四半期比137.4%増)、営業損失36,824千円(前年同四半期は営業損失9,557千円)、経常損失36,433千円(前年同四半期は経常損失11,620千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円)となりました。
売上高につきまして、株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより、前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失の計上につきましては、サイト・パブリスにおける当第1四半期累計期間に受注及びプロジェクト開始見込みの複数の大型案件が第2四半期以降に変更になった一方で、予定原価分(人員稼働)をグループシナジーを創出し将来的な売上貢献のための施策に費やしたことによります。具体的には、ソフトフロントジャパンにサイト・パブリスの主力製品である「SITE PUBLIS」を導入し、デジタルマーケティング活動の促進を行っています。またソフトフロントジャパンの主力製品である「commubo」をサイト・パブリスの代表電話の受付に導入し、ニューノーマルな時代にあったリモートによる就業の効率化を実現しています。また、「SITE PUBLIS Connect」の発売に先立ちマーケティング戦略費用も計上しております。
当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するものと見込んでおります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は430,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,652千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が39,291千円減少した一方で、現金及び預金が36,686千円、その他流動資産が4,991千円増加したことによるものであります。固定資産は392,319千円となり、前連結会計年度末に比べ241千円増加いたしました。これは主に、のれんが12,905千円減少した一方で、ソフトウエアが3,121千円、ソフトウエア仮勘定が5,939千円、投資その他の資産が4,401千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は123,783千円となり、前連結会計年度末に比べ36,296千円増加いたしました。これは主に、その他流動負債が36,021千円増加したことによるものであります。固定負債は173,597千円となり、前連結会計年度末に比べ3,027千円減少いたしました。これは、長期借入金が3,027千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は525,210千円となり、前連結会計年度末に比べ30,374千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円を計上したことにより利益剰余金が25,597千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.6%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2022年6月27日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第2
事業の状況 1 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,835千円であります。
当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
・企業内の情報管理プラットフォームの調査
Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて調査を行い、当社技術との連携について研究しております。
・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討
技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しております。