- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/29 16:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コロコニ関連事業であります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,979千円は、事業セグメントに配分していない全社費
用△153,979千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額206,483千円には、セグメント間取引消去△9,757千円、事業セグメントに配
分していない全社資産216,240千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額295千円は、事業セグメントに配分していない全社費用295千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,838千円は、事業セグメントに配分していない全
社資産9,838千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/29 16:04 - #3 事業等のリスク
(10)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示すとおり3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
2020/06/29 16:04- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
一方、当社グループは、2019年5月17日に公表した「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」に基づき、現在、既存事業の再構築と事業基盤の強化を進めております。具体的には、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方針の1つとして掲げております。
本基本方針に基づき、直近3年間において毎年20,000千円以上の営業損失を計上していたデジタルポスト株式会社についても整理の対象とし、事業の全部を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020/06/29 16:04- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。
| ビジネス改革期 | ビジネス拡大期 |
| 2021年3月期(2020年4月~2021年3月) | 2022年3月期(2021年4月~2022年3月) | 2023年3月期(2022年4月~2023年3月) |
| 事業拡大営業利益改善(黒字化) | 事業拡大営業利益拡大 | 事業拡大営業利益拡大 |
③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
2020/06/29 16:04- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・デジタルポスト株式会社の解散(2020年3月31日付)
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高291,226千円(前年同期比38.2%減)、営業損失159,083千円(前年同期は269,705千円の営業損失)、経常損失158,197千円(前年同期は302,180千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円(前年同期は272,563千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
売上高につきましては、前年同期では、現在、既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれており、また、当連結会計年度には、会社の解散により株式会社AWSOME JAPAN及び全部の事業を譲渡したデジタルポスト株式会社の売上高が計上されなくなったため、前年同期との比較では減少しているものの、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。なお、両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って月々の売上高の増加に貢献することとなり、今後においても継続的な業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同期と比較して、損失額が大幅に改善しております。なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2019年11月5日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するため、営業損益の改善に大きく貢献しております。今後も早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めると同時に、攻めの経営に転換し、「commubo」及び「telmee」の拡販により一層注力してまいります。
2020/06/29 16:04- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失183,386千円、経常損失182,359千円及び当期純損失255,517千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
2020/06/29 16:04- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
2020/06/29 16:04- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示すとおり3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
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