有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①中期的方針
当社グループは、2019年5月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度(2020年3月期)において、営業損失は159百万円(前期は269百万円の営業損失)と、前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後の業容拡大の方向性の再検証を行い、2020年4月から2023年3月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
4)株主還元策の充実
新中期経営計画では、2023年3月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2021年3月期「ビジネス改革期」、2022年3月期から2023年3月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
1)対象期間:2021年3月期(2020年4月から2021年3月まで)
ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業及びその関連事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
2)対象期間:2022年3月期から2023年3月期(2021年4月から2023年3月まで)
ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、事業基盤の強化と収益基盤の拡大に向けた変革を実行します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やM&Aなど戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。
②目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。

ビジネス改革期	ビジネス拡大期
2021年3月期 (2020年4月～2021年3月)	2022年3月期 (2021年4月～2022年3月)	2023年3月期 (2022年4月～2023年3月)
事業拡大 営業利益改善(黒字化)	事業拡大 営業利益拡大	事業拡大 営業利益拡大

③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、累積損失を解消し、財務体質の充実及び健全化を図ります。
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
4)株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。
(2)経営環境
当社グループは、当連結会計年度において、9期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、9期連続の営業損失を計上しており、早期に黒字化を図ることが優先課題であると考えております。2020年5月20日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社は、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進め、業容の拡大をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社大洋システムテクノロジー(現株式会社デジタルフォルン)との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、2019年11月25日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。
④株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。