有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①中期的方針
当社は、2018年7月より既存事業における不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復を進めた結果、当連結会計年度(2019年3月期)において、営業損失は269百万円と、前連結会計年度(2018年3月期)に比べて581百万円改善いたしました。
当社は、引き続き、翌事業年度(2020年3月期)に向けて更なる営業力の強化、経費削減を推進いたします。更に既存事業に加え、業容の拡大を目的として、「資本・業務提携やM&Aの検討」、「新規事業創出の検討」を積極的に進めてまいります。
これらの状況を踏まえ、当社は、今後の業容拡大の方向性の見直しを行い、2019年4月から2022年3月までの3か年の中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
4)株主還元策の充実
本中期経営計画では、2022年3月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2020年3月期から2021年3月期を「ビジネス改革期」、2022年3月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
1)対象期間(2020年3月期～2021年3月期):2019年4月から2021年3月まで
ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
2)対象期間(2022年3月期):2021年4月から2022年3月まで
ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへとドラスティックな変革を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やM&A、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。
②目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。

ビジネス改革期		ビジネス拡大期
2020年3月期 (2019年4月～2020年3月)	2021年3月期 (2020年4月～2021年3月)	2022年3月期 (2021年4月～2022年3月)
事業基盤確立 営業損益改善	事業拡大 営業利益計上(黒字化)	事業拡大 営業利益拡大

③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、累積損失を解消し、財務体質の充実及び健全化を図ります。
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
4)株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。
(2)経営環境
当社グループは、当連結会計年度において、8期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、8期連続の営業損失を計上しており、早期に黒字化を図ることが優先課題であると考えております。2019年5月17日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、累積損失を解消し、財務体質の充実及び健全化を図ります。
なお、2018年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。
また、当社は株式会社大洋システムテクノロジー(以下「大洋システムテクノロジー社」という。)と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくこととしておりますので、その具現化に注力してまいります。
③資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。更に事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
④株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。