有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(デジタルポスト株式会社)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 デジタルポスト株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 電子郵便事業
(2)企業結合日
2019年9月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるデジタルポスト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2千円
子会社株式の追加取得(株式会社ソフトフロントマーケティング)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソフトフロントマーケティング(当社の連結子会社)
事業の内容 媒介販売業
(2)企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社ソフトフロントマーケティングの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
0千円
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ソースネクスト株式会社
(2)分離した事業の内容
連結子会社であるデジタルポスト株式会社が営む電子郵便事業
(3)事業分離を行った主な理由
デジタルポスト株式会社は、2011年9月の設立以降、「インターネット」と「手紙という趣のある文化」を融合することにより、「PCやスマートフォンから手紙が送れるサービス」として電子郵便事業を営んできており、最近では年賀状等の印刷・郵送サービスに加え、印刷郵送APIサービス「PAPIRS」の提供により、法人向けとして、請求書、チケットなど様々な用途での印刷・郵送サービスも提供しております。
一方、当社グループは、2019年5月17日に公表した「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」に基づき、現在、既存事業の再構築と事業基盤の強化を進めております。具体的には、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方針の1つとして掲げております。
本基本方針に基づき、直近3年間において毎年20,000千円以上の営業損失を計上していたデジタルポスト株式会社についても整理の対象とし、事業の全部を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2019年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
0千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルポスト関連事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(デジタルポスト株式会社)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 デジタルポスト株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 電子郵便事業
(2)企業結合日
2019年9月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるデジタルポスト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2千円 |
| 取得原価 | 2千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2千円
子会社株式の追加取得(株式会社ソフトフロントマーケティング)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソフトフロントマーケティング(当社の連結子会社)
事業の内容 媒介販売業
(2)企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社ソフトフロントマーケティングの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 0千円 |
| 取得原価 | 0千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
0千円
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ソースネクスト株式会社
(2)分離した事業の内容
連結子会社であるデジタルポスト株式会社が営む電子郵便事業
(3)事業分離を行った主な理由
デジタルポスト株式会社は、2011年9月の設立以降、「インターネット」と「手紙という趣のある文化」を融合することにより、「PCやスマートフォンから手紙が送れるサービス」として電子郵便事業を営んできており、最近では年賀状等の印刷・郵送サービスに加え、印刷郵送APIサービス「PAPIRS」の提供により、法人向けとして、請求書、チケットなど様々な用途での印刷・郵送サービスも提供しております。
一方、当社グループは、2019年5月17日に公表した「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」に基づき、現在、既存事業の再構築と事業基盤の強化を進めております。具体的には、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方針の1つとして掲げております。
本基本方針に基づき、直近3年間において毎年20,000千円以上の営業損失を計上していたデジタルポスト株式会社についても整理の対象とし、事業の全部を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2019年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
0千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルポスト関連事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 13,309千円 |
| 営業損失(△) | △10,485 |