2325 NJS

2325
2026/08/27
時価
482億円
PER 予
18.68倍
2009年以降
6.97-324.44倍
(2009-2025年)
PBR
1.48倍
2009年以降
0.41-2.25倍
(2009-2025年)
配当 予
2.29%
ROE 予
7.93%
ROA 予
6.26%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
【閲覧】

連結

2012年12月31日
65億6748万
2013年12月31日 +4.01%
68億3082万

個別

2012年12月31日
68億3816万
2013年12月31日 +12.1%
76億6589万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
2014/03/28 11:50
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2014/03/28 11:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
2014/03/28 11:50
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
2014/03/28 11:50
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
2014/03/28 11:50
#6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/28 11:50
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品除却損285千円401千円
ソフトウェア除却損10-
2014/03/28 11:50
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。2014/03/28 11:50
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1.当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2014/03/28 11:50
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 11:50
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年12月31日)当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産合計202,632222,527
(固定資産)
繰延税金資産
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/03/28 11:50
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年12月31日)当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産合計332,192607,381
(固定資産)
繰延税金資産
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/03/28 11:50
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し20,972百万円となりました。
流動資産は64百万円増加し14,141百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が312百万円、未成業務支出金が315百万円それぞれ減少した一方で、完成業務未収入金が278百万円、繰延税金資産が275百万円それぞれ増加したこと等であります。固定資産は263百万円増加し6,830百万円となりました。主な要因は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことによる投資有価証券の増加541百万円、繰延税金資産の減少240百万円等であります。
(負債の部)
2014/03/28 11:50
#14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高43,190千円43,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額--
時の経過による調整額747760
2014/03/28 11:50
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2014/03/28 11:50

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