有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	135,774千円		138,116千円
未払社会保険料	17,695		19,350
未払事業税	27,052		27,310
受注損失引当金	5,852		2,917
その他	16,256		34,832
繰延税金資産合計	202,632		222,527
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	336,390		323,888
長期未払金	26,250		3,836
固定資産評価損	123,586		123,586
投資有価証券評価損	6,435		6,435
減価償却費	9,061		10,375
資産除去債務	15,659		15,930
その他	20,245		20,661
繰延税金資産小計	537,629		504,714
評価性引当額	△162,107		△162,378
繰延税金資産合計	375,522		342,336
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,926		6,079
その他有価証券評価差額金	84,446		277,570
繰延税金負債合計	91,372		283,650
繰延税金資産の純額	284,149		58,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.78
交際費等永久に損金算入されない項目	0.25
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.70
評価性引当額の増減	△9.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.55