有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	138,116千円		110,474千円
未払社会保険料	19,350		15,477
未払事業税	27,310		34,708
受注損失引当金	2,917		13,538
損害補償損失引当金	-		15,723
その他	34,832		17,702
繰延税金資産合計	222,527		207,625
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	323,888		353,401
長期未払金	3,836		3,597
固定資産評価損	123,586		123,586
投資有価証券評価損	6,435		6,435
減価償却費	10,375		35,417
資産除去債務	15,930		18,231
その他	20,661		15,973
繰延税金資産小計	504,714		556,644
評価性引当額	△162,378		△162,624
繰延税金資産合計	342,336		394,019
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,079		9,826
その他有価証券評価差額金	277,570		297,572
繰延税金負債合計	283,650		307,399
繰延税金資産の純額	58,685		86,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		38.01%
(調整)	会計適用後の法人税等の
住民税均等割	負担率との間の差異が法		1.06
交際費等永久に損金算入されない項目	定実効税率の100分の5以		0.23
受取配当金等永久に益金算入されない項目	下であるため、注記を省		△0.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	略しております。		1.11
その他			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。