有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	110,474	千円		104,574	千円
未払社会保険料	15,477			15,102
未払事業税	34,708			23,322
受注損失引当金	13,538			3,872
損害補償損失引当金	15,723			3,901
その他	17,702			12,773
繰延税金資産合計	207,625			163,545
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	353,401			334,919
長期未払金	3,597			3,256
固定資産評価損	123,586			133,482
投資有価証券評価損	6,435			24,818
減価償却費	35,417			55,084
資産除去債務	18,231			27,988
その他	15,973			43,043
繰延税金資産小計	556,644			622,592
評価性引当額	△162,624			△202,552
繰延税金資産合計	394,019			420,040
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,826			20,664
その他有価証券評価差額金	297,572			196,265
繰延税金負債合計	307,399			216,930
繰延税金資産の純額	86,620			203,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
住民税均等割	1.06			1.10
交際費等永久に損金算入されない項目	0.23			0.27
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.19			△0.23
評価性引当額の増減	―			2.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.11			4.35
その他	0.01			△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.23			42.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,617千円減少し、法人税等調整額が48,181千円、その他有価証券評価差額金が20,563千円それぞれ増加しております。