有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,468	千円		181,560	千円
未払社会保険料	23,239			28,957
未払事業税	48,629			20,350
未払金	79,985			20,276
受注損失引当金	4,148			10,671
損害補償損失引当金	71,584			24,610
退職給付引当金	349,771			324,539
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	23,556			23,556
減価償却費	82,376			66,645
資産除去債務	24,006			26,883
その他	36,580			39,686
繰延税金資産小計	949,525			873,918
評価性引当額	△172,240			△175,118
繰延税金資産合計	777,284			698,800
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,986			11,620
その他有価証券評価差額金	194,267			229,855
繰延税金負債合計	205,254			241,475
繰延税金資産の純額	572,030			457,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	-			0.80
交際費等永久に損金算入されない項目	-			2.11
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-			△0.06
評価性引当金額の増減	-			0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.59

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております