有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220,682	千円		224,418	千円
未払社会保険料	34,083			35,979
未払事業税	27,916			37,024
未成業務支出金評価損	254,175			254,175
受注損失引当金	9,783			31,699
退職給付引当金	201,960			153,305
固定資産評価損	106,179			7,930
投資有価証券評価損	34,324			34,324
減価償却費	48,637			46,032
資産除去債務	27,358			26,638
貸倒引当金	29,600			34,543
その他	117,548			112,967
繰延税金資産小計	1,112,249			999,038
評価性引当額	△287,767			△172,180
繰延税金資産合計	824,481			826,858
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,168			5,956
その他有価証券評価差額金	187,071			315,051
繰延税金負債合計	194,239			321,008
繰延税金資産の純額	630,241			505,850

(注)評価性引当額が115,587千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
住民税等均等割	0.81			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08			―
評価性引当金額の増減	0.01			―
その他	△0.37			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.33			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。