有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181,560	千円		145,079	千円
未払社会保険料	28,957			24,158
未払事業税	20,350			34,025
未成業務支出金評価損	10,110			316,522
受注損失引当金	10,671			20,554
損害補償損失引当金	24,610			19,729
退職給付引当金	324,539			326,698
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	23,556			23,556
減価償却費	66,645			48,932
資産除去債務	26,883			27,044
貸倒引当金	12,248			64,670
その他	37,604			114,277
繰延税金資産小計	873,918			1,271,429
評価性引当額	△175,118			△279,191
繰延税金資産合計	698,800			992,237
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	11,620			9,870
譲渡損益調整資産	―			34,998
その他有価証券評価差額金	229,855			217,883
繰延税金負債合計	241,475			262,751
繰延税金資産の純額	457,324			729,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
住民税等均等割	0.80			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.11			―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.06			―
評価性引当金額の増減	0.12			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.59			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。