有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,764	千円		238,538	千円
未払社会保険料	36,985			38,130
未払事業税	40,407			39,008
未成業務支出金評価損	254,175			261,646
受注損失引当金	29,136			23,154
退職給付引当金	138,873			105,781
固定資産評価損	7,930			7,930
投資有価証券評価損	33,627			32,180
減価償却費	47,066			53,250
資産除去債務	26,774			33,544
貸倒引当金	20,627			23,649
その他	116,097			116,381
繰延税金資産小計	980,467			973,197
評価性引当額	△163,655			△191,076
繰延税金資産合計	816,811			782,120
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,072			21,293
その他有価証券評価差額金	456,923			1,027,793
繰延税金負債合計	461,996			1,049,087
繰延税金資産負債の純額	354,814			△266,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
住民税等均等割	0.61			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12			―
評価性引当額の増減	△0.29			―
その他	0.02			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.18			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。