有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	106,855	千円		99,468	千円
未払社会保険料	15,600			23,239
未払事業税	13,844			48,629
未払金	-			79,985
受注損失引当金	1,439			4,148
損害補償損失引当金	-			71,584
その他	8,938			6,311
繰延税金資産合計	146,677			333,367
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	335,085			349,771
長期未払金	3,090			3,090
固定資産評価損	125,438			106,179
投資有価証券評価損	23,556			23,556
減価償却費	40,951			82,376
資産除去債務	28,717			24,006
損害補償損失引当金	68,460			-
その他	34,864			27,178
繰延税金資産小計	660,164			616,158
評価性引当額	△195,674			△172,240
繰延税金資産合計	464,489			443,917
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,885			10,986
その他有価証券評価差額金	197,852			194,267
繰延税金負債合計	212,737			205,254
繰延税金資産の純額	251,752			238,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
住民税均等割	1.71			-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.28			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.12			-
評価性引当額の増減	△0.15			-
その他	0.11			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.69			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。