有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224,418	千円		228,764	千円
未払社会保険料	35,979			36,985
未払事業税	37,024			40,407
未成業務支出金評価損	254,175			254,175
受注損失引当金	31,699			29,136
退職給付引当金	153,305			138,873
固定資産評価損	7,930			7,930
投資有価証券評価損	34,324			33,627
減価償却費	46,032			47,066
資産除去債務	26,638			26,774
貸倒引当金	34,543			20,627
その他	112,967			116,097
繰延税金資産小計	999,038			980,467
評価性引当額	△172,180			△163,655
繰延税金資産合計	826,858			816,811
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,956			5,072
その他有価証券評価差額金	315,051			456,923
繰延税金負債合計	321,008			461,996
繰延税金資産の純額	505,850			354,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	―			0.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.12
評価性引当金額の増減	―			△0.29
その他	―			0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			33.18

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。