有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	104,555	千円		106,855	千円
未払社会保険料	15,203			15,600
未払事業税	14,933			13,844
受注損失引当金	4,431			1,439
損害補償損失引当金	74,064			-
その他	18,359			8,938
繰延税金資産合計	231,547			146,677
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	320,982			335,085
長期未払金	3,090			3,090
固定資産評価損	126,696			125,438
投資有価証券評価損	23,556			23,556
減価償却費	53,418			40,951
資産除去債務	28,486			28,717
損害補償損失引当金	-			68,460
その他	42,339			34,864
繰延税金資産小計	598,570			660,164
評価性引当額	△197,237			△195,674
繰延税金資産合計	401,332			464,489
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,853			14,885
その他有価証券評価差額金	149,955			197,852
繰延税金負債合計	167,809			212,737
繰延税金資産の純額	233,522			251,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	1.72			1.71
交際費等永久に損金算入されない項目	0.29			0.28
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.31			△0.12
評価性引当額の増減	△0.52			△0.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.62			-
その他	1.06			0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.93			32.69