有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192,414	千円		220,682	千円
未払社会保険料	31,398			34,083
未払事業税	44,320			27,916
未成業務支出金評価損	262,275			254,175
受注損失引当金	8,688			9,783
損害補償損失引当金	24,128			―
退職給付引当金	264,652			201,960
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	34,324			34,324
減価償却費	47,245			48,637
資産除去債務	27,207			27,358
貸倒引当金	27,849			29,600
その他	117,903			117,548
繰延税金資産小計	1,188,587			1,112,249
評価性引当額	△287,616			△287,767
繰延税金資産合計	900,970			824,481
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,403			7,168
その他有価証券評価差額金	186,859			187,071
繰延税金負債合計	195,263			194,239
繰延税金資産の純額	705,707			630,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	0.67			0.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06			2.34
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.07			△0.08
評価性引当金額の増減	0.31			0.01
その他	△1.26			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.33			33.33