有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	104,574	千円		104,555	千円
未払社会保険料	15,102			15,203
未払事業税	23,322			14,933
受注損失引当金	3,872			4,431
損害補償損失引当金	3,901			74,064
その他	12,773			18,359
繰延税金資産合計	163,545			231,547
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	334,919			320,982
長期未払金	3,256			3,090
固定資産評価損	133,482			126,696
投資有価証券評価損	24,818			23,556
減価償却費	55,084			53,418
資産除去債務	27,988			28,486
その他	43,043			42,339
繰延税金資産小計	622,592			598,570
評価性引当額	△202,552			△197,237
繰延税金資産合計	420,040			401,332
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20,664			17,853
その他有価証券評価差額金	196,265			149,955
繰延税金負債合計	216,930			167,809
繰延税金資産の純額	203,110			233,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
住民税均等割	1.10			1.72
交際費等永久に損金算入されない項目	0.27			0.29
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.23			△0.31
評価性引当額の増減	2.50			△0.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.35			3.62
その他	△0.69			1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.94			38.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,993千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,024百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,031千円増加しております。