固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/03/28 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
車輛運搬具	-	千円	440	千円
土地	55,100		-
計	55,100		440

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	683	千円	609	千円
構築物	204		-
工具、器具及び備品	16		0
土地	-		4,831
ソフトウェア	-		140
計	904		5,581

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加し25,235百万円となりました。
流動資産は3,519百万円増加し20,457百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,121百万円増加したことによるものです。固定資産は63百万円減少し4,778百万円となりました。主な要因は、遊休資産の売却により土地が214百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し7,115百万円となりました。

2019/03/28 14:11

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 14:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 14:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 7年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 3年～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法2019/03/28 14:11