賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が52.5%、一般管理費が47.5%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が58.7%、一般管理費が41.3%となっております。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
給料及び手当	765,205	千円	789,331	千円
賞与引当金繰入額	115,684		168,617
減価償却費	28,307		35,865

2019/03/28 14:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。2019/03/28 14:11

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/03/28 14:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～23年2019/03/28 14:11