	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	―	千円	317,000	千円
土地	―		988,283
計	―		1,305,284

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	1,705	千円	3,417	千円
工具、器具及び備品	842		148
ソフトウェア	―		334
計	2,548		3,900

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/03/28 13:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに冨洋設計株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	409,117千円
固定資産	277,203
のれん	118,663

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

2024/03/28 13:26

#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京都大田区の事業用資産(建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、土地76,576千円)岡山県倉敷市の事業用資産(建物5,207千円、土地20,693千円)です。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が115,587千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 13:26

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が103,169千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 13:26

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し29,493百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,208百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加541百万円、未成業務支出金の減少1,107百万円、不動産売却等により有形固定資産の減少1,892百万円、株式市場活性化による保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加417百万円です。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し4,941百万円となりました。この主な要因は、業務未払金の減少598百万円、未払法人税等の増加258百万円、その他流動負債の増加199百万円です。

2024/03/28 13:26

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/28 13:26

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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