有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しております。
また、当社は執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しておりましたが、現在は、執行役員退職慰労金制度を廃止しております。