有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。
なお、当社及び連結子会社である㈱エヌジェーエス・コンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。
なお、当社及び連結子会社である㈱エヌジェーエス・コンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。